交通事故ガイドトップ >  加害者の「民事上の責任」

加害者の「民事上の責任」とは

「民事上の責任」の概要

交通事故を含む事故において、故意や過失によって他人の生命や身体、財産などを侵害した場合には、それに伴う損害の賠償責任を負う事になります。
これは人身事故の他、建造物損壊事故や物損事故などの全ての事故が該当します。

自動車や原動機付き自転車の運転によって他人の生命や身体に対して危害を加え、侵害した場合には加害者の側から被害者の過失を立証出来なければ 生命や身体に及ぼした危害に対して、重大な賠償責任を負担する事となります。これは交通事故の過失割合によって判断されます。

自動車事故による過失割合とは交通事故において、加害者側と被害者側の不注意の度合いを割合として表したものになります。

自動車損害賠償保障法

「自動車損害賠償保障法」では、自動車の運転において生命や身体、財産が侵害された場合に自動車を運転していた側が、その過失が全く無いと証明できない限り その賠償責任を負うことを定めています。これは自動車が運転を誤れば一瞬にして凶器と化す事によります。

一方で、被害者側にも事故原因がある場合には加害者だけにその損害額を全て負担させる事は適正ではなく、「過失相殺」によって加害者側に落ち度のある分だけ、負担を減らすという事になっています。交通事故のうち、自動車と自動車によるものが特にこの原則が適用されやすくあります。

自動車事故の過失割合を決める際、事故後のに必ず必要な対応が警察へ即座に通報することです。その場での示談交渉は後でトラブルの元になる為、警察が第三者として客観的な実況見分が必要となります。その為、加害者であっても被害者であっても、微小な交通事故でも警察に通報する事が必要となります。

交通事故証明書を事故後に警察に提出した上で、人身事故の場合は医師による「診断書」「後遺障害診断書」、被害者が死亡してしまった場合にはそれを証明する「死体検案書」を被害者側が提出する必要があります。

必要に応じて「休業損害証明書「給与証明書」「修理費見積書」などを用意する事になる場合もあります。ほとんどの交通事故は示談によって解決されますが、 当事者同士での争いで解決できなかった場合に、裁判所で民事訴訟の手続きを取る場合もあります。

自動車損害賠償責任保険、通称自賠責においては人身事故に対する保険のみの取り扱いとなり、被害者の過失が重過失として認められない限りは過失相殺が行われません。 死亡や後遺障害で最大3000万円、傷害事故で最大120万円が限度額となります。

任意保険での過失においては、人身事故によって上記の自賠責の限度額を超えた場合や、物損事故の場合は加害者の加入している任意保険からの賠償となります。 任意保険の場合は、過失の割合によって過失相殺が行われます。この際、自賠責の保険適用範囲も含めて過失相殺が行われます。

例えば、損害額が200万円で被害者の過失が10%と判断された場合には、 加害者側は自賠責の限度額である120万円に加え、残り80万円の90%である72万円を足した192万円、となるわけではなく、 自賠責を含めて、200万円の90%である180万円の適用となります。

しかし、損害額が同じ200万円で被害者の過失が50%となれば、自賠責範囲内の120万円を下回る為、全額が自賠責の適用範囲内となり 自賠責は過失相殺が行われない為、適用額は200万円の50%である100万円とならず、120万円の適用となります。

加害者や事故の当事者同士が任意保険に加入していれば、保険会社が一般的な負担割合を提示し、それを基に示談で解決するといった方法が一般的です。 その際に「民事交通訴訟における過失総裁率等の認定基準」や「交通事故損害額算定基準」などを認定基準の目安として参考にする場合があります。

被害者の過失割合が0の場合は、被害者側が加入している保険会社は支払い義務が無い為に、「弁護交渉代理」などの特約が無い限りは原則として案件に関与することができません。 また、逆に保険会社同士が特約の無い状態で交渉する場合には、少なからず過失割合があるとみなした上で関与するので、契約の内容によっては満額が支払われない可能性もあり、注意が必要です。

過失割合における主な加算・減算要素について、日本においては歩行者などの交通弱者を保護する傾向にあると言われています。 歩行者側の飛び出しや赤信号の飛び出しであったとしても、ほとんどの場合において自動車側が加害者として過失があると見なされる場合があります。 その場合、自動車を運転している側の「安全運転義務違反」として行政処分が下されます。自動車を運転する場合は常に「かもしれない運転」をしなければならないという考え方によります。 同じように自動車同士の事故や、自動車とバイクの事故などでも、より大型の車両を運転している方が大きな過失責任を負わなければならない事が多くあります。 しかし、交通弱者保護の上でも注意義務は誰にでもあるので、歩行者や自転車などにおいても過失が問われた際に、交通弱者の過失割合が大きくなる場合があります。 過失割合の算出においては、道路やその周辺の状況、天候、見通しや標識・信号の表示などによって変動します。

刑事処分においても被害者側の過失割合が考慮され、付加点数や罰金の金額が変動します。

(引用:Wikipedia)